学習者用デジタル教科書の動向

デジタル教科書に関して,様々検討されているのは知っているのだけれど,最近何がどのように検討されているかがよくわからないので,文部科学省で最近検討されている流れについて調べてみた。調べてみると,なかなか複雑で,法整備から技術的な面,学習面に至るまで,幅広く議論されていることがわかる。今後のためのメモとして残しておきたい。

学校での実施や普及に関してはまだまだ課題がありそうだ。教科書のあり方の変化もまた迫られることから,研究としてもどこに焦点化するかが難しいと思われる。

学習者用デジタル教科書についてhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/seido/1407731.htm・令和2年度から実施される新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難低減のため、学習者用デジタル教科書を制度化する「学校教育法等の一部を改正する法律」等関係法令が平成31年4月から施行
・これまでの紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができることとなった。

令和2年度までの「デジタル教科書に関する各種調査研究」は以下に掲載されている。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/digital/1418656.htm

令和2年度「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」が設置される。
目的:児童生徒1人1台端末環境におけるデジタル教科書・教材の活用促進について専門的な検討を行うこと。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/157/index.html

令和3年3月学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン(改訂版)が公開される。GIGAスクール構想への対応を踏まえて改訂。https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/139/houkoku/1412207_00001.htm


令和3年6月 「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」が第一次報告を公表
https://www.mext.go.jp/content/20210714-mxt_kyokasyo01-000016765_7.pdf

令和3年6月 「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」の下に、「デジタル教科書の普及促進に向けた技術的な課題に関するワーキンググループ」が設置される。目的:デジタル教科書に標準的に備えることが望ましい最低限の機能や操作性等を明確化すること,過年度のデジタル教科書を使用できるようにするための方策を検討することhttps://www.mext.go.jp/content/20210714-mxt_kyokasyo01-000016765_1.pdf

この「デジタル教科書の普及促進に向けた技術的な課題に関するワーキンググループ」では,
令和4年3月24日「デジタル教科書の導入・管理に関係する統一されることが望ましい仕様等」に関する考え方/学習者用デジタル教科書の導入・管理に関する統一化したCSVフォーマットの使用に係る留意事項 を報告https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/157/toushin/mext_00007.html

令和4年2月「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」が,「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」の下に設置される。(なお,特別部会は「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~」(令和3年1月中央教育審議会答申)を受けて設置されているものである)
このワーキンググループにおいては,以下について検討されることになっている。
(1)令和6年度からのデジタル教科書の本格的な導入の在り方(2)デジタル教科書やデジタル教材、関連するソフトウェアの適切な活用方法https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/089/index.html

令和4年4月の第2回会議において,
【資料3】220425_新学習指導要領が目指す方向性と教科書・教材・ソフトウェアの在り方について(案)https://www.mext.go.jp/content/20220422_mxt_kyokasyo02_000022170_02.pdf
【参考資料1】教科書WG検討事項https://www.mext.go.jp/content/20220422_mxt_kyokasyo02_000022170_04.pdfなどを見ることができる。